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パートに関する情報

テーマ:扶養から外れた方が得なのかどうか

パートで働いている人は、扶養から外れないで働きたいという人が多いです。税金や社会保険料が関わってくるためですが、実際はどうなのでしょうか。 まず、扶養とは次の4つがあります。
①住民税の扶養
②所得税の扶養
③配偶者手当の扶養
④社会保険の扶養
これらの一定額以上のお金を超えると、特典がなくなり手取り額が少なくなります。 住民税の場合は100万円、所得税は103万円、配偶者手当は103万円、社会保険料は130万円となります。

まず、住民税の場合です。 年収が100万円を超えた場合、住民税を支払う義務が生じます。 住民税が課税されることになっても、100万円を超えた方が手取り額は増えます。 100万円ちょっとの年収でも、住民税を引かれても100万以上になるからです。 従って、住民税は気にしなくても良いことになります。

次に、所得税についてです。 所得を103万円以内に抑えようとする人がいますが、これは次の2つの理由からです。 ①扶養に入っている人自体に所得税がかかるかどうか②扶養者の所得税に対して扶養に入っている人の分の扶養の控除が可能かどうか 年収が103万円以内だと、所得税はかからず扶養者にも配偶者控除が適用されて税金が安くなります。 この場合でも、手取りは減りません。配偶者特別控除という制度があり、税金が安くなるからです。

そして、社会保険料です。

130万円超えてをも大丈夫な場合は

扶養している人が社会保険に加入していない、 またはパートの人が勤務先で社会保険に加入している時になります。 逆に、扶養者が勤務先の会社で社会保険に加入している、かつパートの人が勤務先で社会保険に加入していないこと。 または扶養者が自営業で国民健康保険に加入している、かつ扶養者の所得だけで国民健康保険料が最高額になっている場合は手取りが少なくなります。 このように、一定の年収を超えるかどうかは、個人の状況が関わってきます。

収入を調整することになっても注意が必要です。 まず、自分で収入を管理することです。年末近くなり収入調整のために仕事を休むと 職場に迷惑がかかります。 次に、働く量を抑えることで、自分のキャリアにも傷つけていることです。頑張れば昇進や正職員への道も切り開けるのに、無理して働かない選択をするのはもったいないことです。不況ということもあり、いつパートナーが失業してもおかしくはありません。そんな時でも自分が家庭を支えれるよう、能力を磨く必要もあります。 パートでの働き方は手取り額に目を向けがちですが、正しい理解が必要です。

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